利用規約

私書箱規約

お申込みの前に

《お知らせ》本人確認方法によりお引き取り手段が限定的になりました。 ⇒詳細

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個人様向けの私書箱サービスになります。

法人格でのご契約、追加宛名のご登録はできません。

お申し込み前に確認しておくべきこと

利用規約

以下、本文をよくお読みになり、「利用規約に同意する」をクリックしてお進みください。

●利用規約●

1. 利用規約

エムストックの契約者(以下、利用者という)は本規約を承認し、同意した上で申し込みをした者と定めます。また、本規約は内容を変更することがあり、その場合にはホームページ、登録メールアドレス、または当事業の定める方法から連絡するものとします。

2. 利用者について

サービスの利用者は下記条件をすべて満たすものと定めます。

  1. 入会届出事項に誤りなく、日本国内に在住の方
  2. 本利用規約を遵守される方
  3. サービス利用者が契約者本人であること
  4. 利用者が満18歳以上であること

3. 本人確認

私書箱サービスの利用者は、当事業が定める本人確認に従っていただくことを条件とします。

4. 登録内容

届出の登録内容(電話番号・メールアドレス・現住所等)に変更が生じた場合は、速やかに変更内容について届出義務を有するものとします。

5. 営業時間

サービス対応は営業時間内に限ります。尚、営業日と営業時間については、予告無しに変更することがあります。

6. 緊急対応

利用者について、登録番号による本人確認ができない場合には、免許証・健康保険証等の身分証明書の提示を元に本人確認ができた場合に限り受け渡しができるものと定めます。

7. 受取りできないもの

  1. 代金引換・着払いの受取りは、事前連絡および必要費用の入金が確認できた場合のみ受け取りを対応するものとします
  2. 現金書留、小切手、有価証券、電報、危険物、生もの、生き物、冷蔵品、冷凍品
  3. 身元・住所確認を目的とする書留郵便
  4. 振込票在中(後払い決済)で届けられる購入商品
  5. 3辺合計130cmをこえるもの、または、20キロを超える大きさのもの
  6. 郵便局員・配達業者以外から届けられたもの
  7. 登録宛名以外で届けられた配達物
  8. 内容証明、裁判所送付の郵便物、債権回収に関する郵便物
  9. セキュリティーパック便など受け取りが本人限定とされる配送物

8. サービス利用上のご注意

  1. 法人および各種登記、及び住民票に当サービスの利用を禁じます
  2. 名刺等の印刷物やウェブ記載に住所を使用される場合には、利用者名および登録済の追加宛名を併記させることを義務とします
  3. 当サービスを特定商取引法として使用することを禁じます
  4. 利用者と第三者の間に支払請求等によるトラブルが発生した場合は、当事者間にて解決してもらい、この場合に限り利用者に対する守秘義務は負わないものとします
  5. 到着物の保管期間は到着連絡から50日間までと定め、保管期間を経過した場合には、当事業は返送、又は破棄処分できるものとします
  6. ギャンブル・出会い系・金融・保証人ビジネス・宗教・政治活動・マルチ商法・公序良俗に反する行為を禁止します
  7. A、Bサイズの受け取りが週30通を超える利用を禁じます
  8. Cサイズの同時保管数が5個を超えた場合には、超過分1個につき500円の超過費用が発生し、これに利用者は同意して支払うものとします

9. プリペイド(預かり金額)の扱い

  1. プリペイドの有効は契約期間に限り、契約期間外の保有は無効になります
  2. 転送サービスおよび契約更新料等、当事業のサービスの範囲内でプリペイドを使用することができます
  3. 当事業のサービス利用の範囲外を目的にプリペイドを購入および保有することを禁じます
  4. PayPal経由でプリペイドをご購入の場合は、以後はプリペイドを着払いと代金引換の支払いに充てることができません
  5. 解約手続きより当事業が定める手数料を差し引いたプリペイド残高を指定の振込口座へ返金するものとします

10. 転送サービス

  1. 配達物の転送範囲は日本国内に限り、転送については当事業が定める転送料金を必要とします
  2. 郵便局留め以外になる留置き転送先は受付けないものとします
  3. 配送過程で生じた配送物の破損・紛失について、当事業ではいっさい責任を負わないものとします
  4. 郵便局留めを使用して、保管期間を経過して返送された転送物の扱いには当事業にて廃棄処分するものとします

11. 解約後の郵便物・荷物等の取扱い

契約期間内にお引取り/転送が確認できない保管物は、当事業が返送か廃棄処分できるものと定めます。

12. 強制解約

利用者が以下のいずれか1つにでも該当する場合には、利用者の同意なく強制的に契約を解除できるものと定めます。

  1. 当事業が定める規約に反した行為、違法行為に利用した場合
  2. 規約の内容を厳守してないと当事業が判断した場合
  3. 利用者が当事業の施設・設備等もしくは第三者に損害を与える可能性がある場合
  4. 当事業が閉鎖するとき
  5. 当事業が利用者をサービス提供の上で不適切と判断したとき
  6. 登録メールアドレス、又は電話番号から契約者と連絡が取れない状況の場合

13. 損害賠償

  1. 自然災害、火災、水害、窃盗被害など当事業の責によらない事由から発生した利用者の損害に対して、当事業ではいっさいの責任を負わないものとします
  2. 利用者がID・パスワード・登録番号・登録名義を第三者に貸与することで生じた損害は、利用者本人が責任を負うものとします

14. 守秘義務

当事業は、利用者の個人情報を当サービスの目的以外に使用せず、或いは第三者に個人情報を開示しないことを、公的機関の提示要求を除いてこれを守秘義務とします。

15. 免責事項

私書箱の住所を第三者から訪問、問い合わせがある場合は私書箱事業であることを告示できるものとし、その告示による利用者の不利益については当事業では責任を負わないものとします。

以上

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